企業におけるメンタルヘルスの問題と産業医の役割と契約のメリット

高の自分を引き出す!
ンタルトレーナーの森川祐子です。

 

メンタルヘルス問題に取り組む際、
必ずといっていいほど、重要な役割を担う”産業医”についてお伝えしたいと思います。

 

まずは、大前提として、事業規模がどうか?
つまり産業医にいてもらうのは、1事業所で働く人が50人を超えているか、そうでないかが基準です。

 

働く人というのは、正社員のみならず、契約社員、派遣社員、アルバイトなど
雇用形態は関係ありません。働いている人が50人を超えているかどうかです。

 

例えば、うちの事業所は30人だから大丈夫!
けれど、他の支店や本社を合わせたら 300人を超えます。これだと微妙ですね。
では、事業所規模の話から見ていこうと思います。

 

1、うちは産業医契約が必要なの?

 

先ほどの”うちの事業所は30人で本社を合わせると300人”という場合ですが
労働時間の管理、集計、それに伴う給与計算、採用、異動に関する業務、健康診断業務、これらを一括して本社で行なっているとするならば、健康管理も本社で一括管理すべきですね。

 

300人分の健康診断をしておいて、誰もチェックをしていないというのは、問題があった時に責任問題が問われるかもしれません。

 

こういう場合は、本社で産業医契約を結び、各支店支社の分も含め、健康診断の結果をチェックしてもらうとよいと思われます。

 

2、うちは本社を含めても50人未満だから産業医はいらない?

 

いらないわけではありません。

 

例えば、健康診断を実施したら3ヶ月以内にその内容を医師にチェックしてもらって、意見聴取してもらうことが義務付けられています。また長時間労働者(時間外・休日出勤)は脳・心臓疾患の発症を予防するために、面接指導を受けることが義務付けられています。

 

つまりは、定期的に職場巡回はしなくてもいいけれど、要所要所においてはドクターにチェックしてもらってよ!というもの。もしチェックを怠っていて、従業員が業務上の疾病を発症させた場合には、国が経営者or人事責任者に対して司法処分を含めて対処があり(刑事事件として)、その他にも10年以下の懲役や300万円以下の罰金もあるよう。

 

放置しておくと大変なことになりそうです。

 

3、産業医の先生には何をしてもらうの?

 

さて、産業医の先生、実際に契約をしたら何をしていただくのでしょうか?
基本的なものをまとめて見ました。

 

 

本来は月に1回の職場巡視もなされていないところもあるかと思えば、従業員の健康相談に乗ったり、カウンセリングを行ったりというところもあるようです。

 

健康相談やカウンセリングは、先生に余裕がある場合にはいいのでしょうが、本来はそこがメインではありません。

 

産業医はあくまで社員の健康状態を見て、職務についていていいのかどうかを判断すること。つまり「就労判定」がメインの仕事です。

 

中には、精神科を診察業務としている先生であれば、メンタルヘルス不調の社員を、自分のクリニックに通わせてしまうという例もあるようです。顔見知りの先生だから、ちょうどいいと思うかもしれませんが、実はこれは問題なのです。

 

なぜなら、メンタルヘルス不調で休職した社員が、いざ復職をするという時には、実際にはかかりつけのドクターからの見立てを元に、「本当にこの人は復職しても大丈夫なのか?」という判断を会社側と産業医が行わなければなりません。

 

つまり、産業医は”復職にはまだ復職は早いだろう”と判断したり、”復職支援サポートを受けてはどうか”と促したり、企業側の立場から見た意見をしなければなりません。

 

これが、かかりつけ医と産業医が一緒になってしまうと、どうしても患者さん寄りの判断をすることになってしまい、会社としては適切ではないからなのです。

 

3、産業医は精神科医がいいの?

 

じゃあ今、社内ではメンタルヘルス問題が増えつつあるから、精神科医の先生がいい!と思われがちです。けれど治療を行うのは、あくまで主治医である精神科の先生です。産業医は、主治医や家族と情報交換を行い、その情報を元に仕事ができるのかどうかを判断すること(判断基準を提供すること)が仕事です。

 

つまりは、精神科医としての実務、実績よりは、労働関係の法律を理解しているか企業の健康管理に理解があるか、ということの方が重要なわけです。

 

私は医師ではありませんが、かつて企業内カウンセラーとして駐在していた経験があります。

 

このように外部から入ってくる相談員こそが、じっくりと長期的に従業員の皆さんとかかわる、相談にのることができる存在なのです。

 

企業内カウンセラーはどういうことをすべきという規定はありません。なので当時行なったことは、なるべく多くの従業員さんに顔を覚えてもらえるように、心のことを身近に理解していただくための月報を出したり、月に一回参加していたけるようなセミナーを開催したりしたものです。

 

ご存知でしょうか?
昨今、増えている企業内でのカウンセリングルーム。実はあまり活用されていないという現状があるようです。

 

カウンセリングルームができたことで「悩み事を聞いてくれる人がいるらしい」と認識されていても、敷居が高いと感じられてしまうとのこと。大事なことは、知らない人がカウンセラーだと、行きづらい場所だとしても、セミナーや会報誌を通して、知っている人になると足も運びやすくなるのです。

 

まとめ

 

少し横道にそれましたが、
産業医の先生とのかかわりは事業規模に関わらず、必要だということがわかりましたね。

 

身体の健康にかかわることはもちろん、増えつつあるメンタル面での不調は、大きなリスクにつながる問題です。メンタルヘルス問題等を専門的立場からサポートしてくれるのが、産業医ですから、今一度業務内容を確認し、社員の健康のためにも産業医の先生との繋がりを強化しておかれるとよいと考えます。

参考文献:職場のメンタルヘルス5つのルール

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